第3章 地域産業活性化と人材確保

第1節 企業属性

1 業種・規模

業種については、調査表（巻末資料参照）にあげた18業種区分で回答を得、これを表に示したように8業種区分で集計した。すなわち、「土木・建設」、「食品・繊維・化学」（食品、繊維・衣料、化学・石油化学・薬品など）、「金属・機械・電子・電機」（鉄鋼、非鉄金属、一般機械、電機・電子機器、輸送用機械など）、「印刷・その他製造業」（出版などを含む）、「卸・小売専門商社」（百貨店・スーパー等を含む）、「金融」（保険、証券、農協等を含む）、「対事業所サービス」（情報関連、広告、運輸、倉庫、物流関連）、「対個人サービス」（余暇・飲食・医療・教育・不動産住宅関連などのサービス）である。

図表3-1で示すように、業種別（8区分）でみると、「卸・小売商社」は23.7%と全業種の約1/4程度を占め、製造業では全体の約1/3、ついで「土木・建設」14.7%を各々占めている。「金融」は、5．6%と回答は少なく、少数業種を示している。

中堅・中小企業を調査対象としていることから経営規模は「〜29人」「30〜99人」「100〜299人」「300人以上」の4区分であり、最多規模は、「100〜299人」の33.0%と約1/3の回答数が集中する。

業種別に規模をみると、「金融」の規模が大きく「300人以上」が55%程度となり、同業の平均

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